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発達科学部教員の仕事場から
教育における公共性の再構築をめざして 教育法学会第34回大会開催さる
5月29日30日の両日にわたって、「教育における公共性の再構築」を全体テーマとして、教育法学会 (堀尾輝久会長) は、本学発達科学部を会場として、開催されました。
これに先立って、28日、同学会の理事会が行われ、現地実行委員会主催のプレ企画が行われ、雨松康之 (県立明石南高校) 「兵庫の総合選抜制の意義と教育法的検討 ―明石総選を中心に―」と、渡部吉泰 (弁護士) 「学校事故・事件を防ぐために ―被害者とともに考える―」の二報告が行われました。
29日には、午前中に自由研究発表が3会場で開かれ、午後事務総会と研究総会が開かれました。事務総会では、土屋基規教授が現地実行委員会会長として挨拶を行い、研究総会では、三上和夫教授が研究報告「教育基本法と地域空間」を報告しました。
第一日目は、研究総会の時点で126名が参加しており、例年を超える盛会になりました。
30日には、午前と午後にわたって3つの分科会が開催されました。第一分科会は、前日の研究総会に密接に関連する「愛国心教育・『自由化』政策と公共性」をテーマとして、「教育目的と公共性」「教育特区の法的検討」「『グローバル国家』戦略と公教育改革」の3報告が行われました。また、第二分科会は、「教育の自由・学問の自由の危機」をテーマとして「不適格教員と教員研修」「『日の丸・君が代』強制 予防訴訟弁護団報告」「国立大学法人法と学問の自由」の3報告が行われました。さらに、第三分科会は、「学校安全基準の立法化」をテーマとして、「学校災害判例から見た学校安全教育指針安全教育指針策定のキーワード」「子供オンブズパーソン制度における学校災害対応の現状と可能性」「『学校安全法』の要綱案の提案 教育基本法下の学校安全法制の検討」の3報告が行われました。池田小学校事件から3年たった時点でのこの分科会の立法化提案については、この学会大会前後に各誌が報道し、また論評を掲載いたしました。大会参加者は、2日間でのべ260名となり、教育基本法をめぐるここ数年の流動状況についての研究課題を解明し交流する貴重な機会となりました。
なお、日本教育法学会第34回大会において発表された学校安全法要綱案に関する記事が、読売新聞 (2004年5月31日付け) および毎日新聞 (2004年5月31日付け) に掲載されました。
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輝け未来を開くいのち 子どもの危機・大人の危機を考えよう
長崎県母親大会における本学神戸大学発達科学部廣木克行教授の講演「輝け未来を開くいのち 子どもの危機・大人の危機を考えよう」に関する記事が、朝日新聞 (2004年6月15日付け) に掲載されました。